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【海外在住者】一時帰国の住民登録(票)・国民健康保険の加入はどうするべきか?【300%負担というケースも】

先日、Facebookでの海外在住者コミュニティで、こんな事が話題になりました。

アメリカ在住の方(住民票なし=国民健康保険なし)が日本に一時帰国し、日本で病院にかかったところ、全額負担の100%ではなく、300%負担を強いられたというもの。

正直、国保なしで診察をうけたら、全額負担の100%になるだけだと思ってたので、個人的にかなり衝撃をうけました。

今回は、国民健康保険に加入せず診察をうけた場合の診察料や、国民健康保険の加入条件を通じて、一時帰国の住民登録(票)・国民健康保険の加入はどうするべきかを考えました。

海外長期滞在者・永住者必見です。 

 

国民健康保険加入条件

一時帰国時に国民健康保険に入るには?

国民健康保険に加入するためには、まずどこかの市町村に住民登録(=住民票をいれる)をしなくてはいけません。

この住民票をいれるという行為がまず第一関門です。

というのも、一時帰国という状態では住民票をいれさせてくれるかどうかは、市町村ごとに対応がマチマチだからです。

私が帰国時に住民登録をする大阪のとある市は、一時帰国かどうかは問わないと明確にしています。(=何も聞かずに住民票を受け付ける)

一方で、一時帰国を「一年以上の滞在」や「半年以上の滞在」と定義付けて、短期帰国の場合は住民登録をうけつけてくれない市町村もあります。

一時帰国時に国民健康保険に加入するには、まず住民登録をする必要がありますが、住民登録ができるかどうかは、市町村によって対応が異なるということです。

長期帰国と嘘をついて、国民健康保険に加入する(住民票をいれる)行為は、違法なのか?

違法ではありませんが、ルール違反とはいえると思います。

まず違法ではないとする根拠ですが、法律でどの程度の期間滞在すれば住民登録できる(=国保に加入できる)かの明記がないからです。一時帰国の明確な定義がない以上、長期帰国の定義もできないわけで、嘘にすらならないですよね。

※外国人であれば3か月を超える在留資格を持つ人は、国保に加入するとあります。

次に、ルール違反とはいえるかもしれない根拠です。

そもそも、市町村に一時帰国か長期帰国か調べる術はありません。

一時帰国での住民登録をうけつけない市町村で、「長期滞在(完全帰国)」と嘘をついても、市町村にそれが本当かどうか見分けることは当然できません。

ただ、国民健康保険が相互扶助的な性格をもつこと、市町村区がそれに基づいて一定のルールを決めているのであれば、嘘(=長期滞在する等)をついて住民票をいれるのはルール違反といえると思います。

※ここでは法律はルールを守らないときの罰則規定ととらえています。

国民健康保険に加入できない場合の診察料は?

 国民健康保険に加入できたのであれば、診察料は日本在住者と同じ条件(3割負担・条件により違いあり)になります。

国民健康保険に加入できなかった場合の診察料についてです。

自由診療扱いになり、医療機関が設定した金額で負担することになる

国保(保険)未加入時の診察料に関してはこれが結論です。

診察料はそもそも国が設定していますが、保険未加入であれば自由診療扱いになり、医療機関が設定した金額を払う必要があります。

これが、冒頭で述べた「医療費300%払わされた!」という事態になった理由ですね。

ちなみに、自由診療というのは医療機関によって本当に扱いがマチマチのようです。

Facebookでの海外在住者コミュニティによると日本国籍保持者のみ、未加入でも100%負担。それ以外(=外国籍)は200~300%負担」としているところもあるようです。※これもおかしい話だな~とは思いますが。。。

とりあえず、100%負担だったらラッキー、基本的には2倍負担以上を覚悟しておいたほうがいいかと思います。

 一時帰国時の住民登録および国民健康保険の加入はどうするべきか?

 まずは住民登録が可能かどうかの確認を

 住民登録をする市町村によって違いがあるという不公平感はわかります。在外邦人も増えている今、国としてルールを設けるべきだとも思います。

ただし、国民健康保険が相互扶助という性格を持つ以上、市町村で一定の国保加入(住民登録)のルールを設けているのであれば、それに従ったほうがいいのかと思います。

というわけで、まずは帰国時に滞在する市町村で、一時帰国(自分の滞在期間)で住民票をいれることができるかどうかの確認はしておきましょう。

住民登録が可能であれば、国保には加入しましょう。

その結果、住民登録が可能であれば、もちろん国保には加入しておいたほうが良いとおもいます。

日本の診察料は、物価や給与水準を考えるとかなり安いですが、それでも200%~300%負担となったらかなり高額になりますからね。

住民登録が可能でなければ、民間の保険に加入しておきましょう

観光での来日外国人が増える中、民間保険に入らないまま日本に来て診察をうけ、医療費が払えない事態もちょくちょく起っているようです。

民間の保険加入をおすすめします。

まとめ

住民登録ができないことについて訝る声もあるけれど

Facebookでの海外在住者コミュニティでこの話題になったとき、在外邦人の中には、日本人なのに住民票をいれることが出来ないことについて、訝っている人がかなりいました。

ただ、私個人としては、住民登録=国保加入は慎重にならざるを得ないのも理解できます。

昨今、日本の安い医療を求めて国保を悪用する外国人が急増しているのも事実だからです。

国保悪用の外国人急増 留学と偽り入国、高額医療費逃れ 厚労省、制度・運用見直し検討(1/2ページ) - 産経ニュース

国としてルールは決めるべきだと思う

 外務省の統計によると、2015年の時点で、在外邦人は131万人を超えるそうです。(会社命令等で海外に滞在している場合もあるので、上記の国民健康保険加入云々という話とは関係ない人もいますが)これだけの人数がいる以上、国として帰国時のルールを決めるべきだと思います。

日本在住の日本人にとっても、海外在住の日本人にとっても、あるいは正当な理由で日本に滞在している外国籍の人のためにも、一定のルールを設けてお互いが気持ちよく国保を利用できる状況になるといいなと思います。 

番外編・国民年金はどうなる?

住民票が入れられれば、国民保険に加入し保険料を支払います。それと同時に、国民年金の支払い義務も生じます(任意で外国滞在時も国民年金を納めている人は除きます)

これは、前年度の日本での収入がなければ(条件によりますが)全額免除となる場合が殆どだと思います。 

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